名誉権・プライバシー権・肖像権等の侵害を理由に

​発信者情報開示への意見照会や

​損害賠償請求を受けた場合の流れ

​(交渉・訴訟対応)

​投稿記事に関して発信者情報開示請求が行われると、

プロバイダから契約者に対し、開示に同意するか否かを尋ねる意見照会書が届きます。

プロバイダが発信者情報を開示し、その氏名・住所等が特定された場合、

通常は内容証明郵便等の通知書が送付され、訴訟外での賠償請求を受けます。

損害賠償請求訴訟が提起され、訴状が特別送達によって​届く(訴訟)

のいずれかがなされるのが通常です。

以下、各手続の概要・留意点等についてご説明します。

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​■交渉段階

まず、相手方から内容証明郵便等によって通知書が送付されてきます。この通知書には「~までに〇〇円お支払いください」などと記載されているのが一般的です。

ここに記載されている金額は、裁判例等に照らして過大であることが多いです。弁護士が代理人として就任し交渉することで、これを相当程度減額することができ、又、一方に不利な内容の合意書によって示談してしまうリスクを回避することができます。また、発信者情報開示請求によって取得できる情報は限定的ゆえに実際に投稿を行っていないにもかかわらず突然請求されてしまうこともありますが、このような場合にも、相手方に対し客観的利用状況等から合理的に説明することによって、請求自体を阻止できることがあります。

なお、費用対効果等の観点から、あえて抑制的な請求が行われることもあるので留意を要します。

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​■訴訟段階

交渉手続を経ない場合、又は交渉によって解決しなかった場合、損害賠償請求訴訟を提起されるのが通常です。

訴訟が提起されると、裁判所から特別送達によって訴状等が送られてきます。

訴状には原告の請求及び主張の詳細が記載されているので、これに対する反論を含めた対応方針を検討することになります。

 

反論のポイントは概して以下のとおりです。

①当事者性(例:投稿者本人ではない場合など)

②権利侵害性(例:投稿内容が真実で公共性・公益性がある場合など)

③請求金額(例:慰謝料額が過大な場合、損害の発生経路が不明瞭な場合など)

④調査費用(例:発信者情報開示請求に要した費用を請求された場合など)

 

上記ポイント等を争いつつ、審理進行状況(主張反論の内容や裁判官の心証等)を踏まえ、訴訟上の和解や判決等による事件の終結を目指すこととなります(裁判は約1月に1回程度のペースで進み、その間に主張反論等のやりとりや尋問手続等を行い、訴え提起後概ね半年から1年程度で終結します)。

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上記留意点等を踏まえ、適切な解決を図るには、相当程度専門的な知識経験を要するため、通知書や訴状等を受領した際には、まず一度弁護士に相談し、依頼するか否かを含め対応方針を検討されることが望ましいです(当事務所では、総合的な観点からクライアントにとって利益となるか否かを考え、不利益と考えられる場合には受任を控え、利益になると考えられる場合にはご依頼をお勧めする方針をとっております)。

​なお、本類型における当事務所での弁護士費用は以下のとおりですので、ご参照ください。

■プロバイダからの意見照会対応

​・回答書作成:5.5万円~

・裁判傍聴・記録閲覧:3.3万円~

​  ※いずれも報酬金は発生しません。

■損害賠償請求(請求されている場合)

<着手金>

​・交渉:11万円~

​ ​ (意見照会対応から移行:5.5万円~)

・訴訟:16.5万円~

 ​ (交渉から移行:5.5万円~)

<報酬金>

・経済的利益の11%(下限11万円)

※金額は全て税込みで表示しております。

​※別途実費(印紙代等)が発生することがあります。

​※出頭回数が6回を超えた場合、別途日当(1回2.2万円)が発生します。

※原則として1URLを基準とし、個別事情により別途お見積りをします。

​※仮処分につきましては供託金が必要となります(削除仮処分:30~50万円、発信者情報開示仮処分:10~30万円、発信者情報消去禁止仮処分:10~30万円)。

※国外の法人を相手とする場合、別途追加料金(10万円)と翻訳料実費が発生します。

​※特殊な事案の場合、協議の上で金額を決定させていただきます。