稲益法律事務所 

​【インターネット上の権利侵害に関する手続】​

－請求する場合－

​インターネット上の権利侵害に関して投稿者に対し損害賠償請求を行う際、一般的な手続の流れは、①コンテンツ・プロバイダに対する発信者情報開示請求段階、②アクセス・プロバイダに対する発信者情報開示請求段階、③訴訟外請求段階、④訴訟段階に、大きくわかれます。​以下、各手続の概要に関しまして説明します。​

■コンテンツ・プロバイダに対する発信者情報開示請求段階

コンテンツ・プロバイダとは、掲示板やレビューサイト等のデジタル・コンテンツを提供する事業者のことを意味します。コンテンツ・プロバイダは、実名登録型（Amazon等）でもない限り、投稿者の氏名住所等の具体的情報を有しておらず、IPアドレス（通信の際に利用者に対し割り当てられる識別番号）等を保有するにとどまります。

そこで、まずは、コンテンツ・プロバイダに対し、IPアドレス等の開示を求めて、発信者情報開示請求を行うことになります。任意の開示が期待できない場合、仮処分申立てにより開示を求めるのが通常です。​

​■訴訟段階

訴訟外での請求に相手方が応じなかった場合、又は交渉が決裂した場合、損害賠償請求訴訟を提起することが一般的です。

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訴訟において争点化されやすいポイントは概して以下のとおりです。

ⅰ当事者性（例：投稿者本人ではない旨の反論など）

ⅱ権利侵害性（例：投稿内容が真実で公共性・公益性がある旨の反論など）

ⅲ請求金額（例：慰謝料額が過大である旨や、損害の発生経路が不明瞭である旨の反論など）

ⅳ調査費用（例：発信者情報開示請求に要した費用は認められない旨の反論など）

上記ポイント等を争いつつ、裁判官の心証等を踏まえ、訴訟上の和解や判決等による事件の終結を目指すこととなります（裁判は約1月に1回程度のペースで進み、その間に主張反論等のやりとりや尋問手続等を行い、訴え提起後概ね半年から1年程度で終結します）。​

以上の手続において適切な解決を図るには、相当程度専門的な知識経験を要するため、インターネット上の権利侵害を被った際には、まず一度弁護士に相談し、依頼するか否かを含め、対応方針を検討されることが望ましいでしょう。

当事務所では、総合的な観点からクライアントにとって真に利益となるか否かを考え、不利益と考えられる場合には受任を控え、利益になると考えられる場合にはご依頼をお勧めする方針をとっております。ご安心してご相談ください。​