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【労働問題】
－未払賃金、不当解雇、ハラスメント、労災等－
労働者にとり、労働とは日常生活の基盤であって職場内外における人間関係も大きく関わるものです。当事務所では、労働者側のご依頼に際しては、その経済的・心理的観点をも重視し、個別事件の対応のみならず、将来のライフ・プランを見据えたアドバイスをさせていただいております。
また、使用者側におかれましても、労務問題を放置しておくことは、バックペイ等による多大な経済的リスクや、対外的にも対内的にもレピュテーション・リスクを招くこととなるため、早期かつ適切な解決が望まれます。当事務所では、使用者側のご依頼に際しては、個別事件の対応のみならず、事業の健全な発展の見地から、今後のリーガル・リスクを低減させるためのアドバイスもさせていただいております。
－ 弁護士費用 －
■労働者側
＜着手金＞
・交渉：22万円～
・労働審判：33万円～
（交渉から移行：11万円～）
・裁判：33万円～
（交渉から移行：11万円～）
（労働審判から移行：11万円～）
＜報酬金＞
・経済的利益の16.5%（最低16.5万円）～
■使用者側
＜着手金＞
・交渉：22万円～
・労働審判：33万円～
（交渉から移行：11万円～）
・裁判：33万円～
（交渉から移行：11万円～）
（労働審判から移行：11万円～）
＜報酬金＞
・経済的利益の16.5%（最低16.5万円）～
※金額は全て税込みで表示しております。
※別途実費（印紙代、交通費等）が発生することがあります。
※出頭回数が6回を超えた場合、別途日当（1回：2.2万円）が発生します。
※経済的利益は、解決時に認定された獲得予定金額又は請求金額からの減額分を意味し、現実の支払の有無や争いの有無を問いません。
※特に複雑な事案等の場合、協議の上で金額を決定することがあります。