​【不貞慰謝料請求に関する手続】​

-請求されている場合-

​不貞慰謝料請求を受ける場合、一般的な手続の流れは、①交渉段階、②訴訟段階に、大きく分かれます。

​以下、各手続の概要に関しまして解説します。

■交渉段階

まず、相手方から、通知書の送付又は口頭にて、不貞行為により生じた慰謝料等を請求されるのが一般的です。

​この場合、当事者本人から直接請求される場合もあれば、弁護士等の代理人を介し請求されることもあります。

通知書が送られる際には、通常「~までに〇〇円お支払いください」などと、請求金額とその支払期限が記載されています。

ここで、相手方の請求内容をそのまま受け入れるか、減額等の交渉を試みるか、又は裁判等の法的手続が執られるまで留保するか、対応を選択する必要があります。

通知書に記載されている請求金額は、裁判例等に照らして過大であることも多く、その際、弁護士が代理人として交渉することで、相当程度減額することができ、又、一方的に不利な内容の合意書等によって示談してしまうリスクを回避することができます。また、実際に不貞行為に及んでいないにもかかわらず請求されてしまうこともありますが(e.g.相手方が誤解していたような場合等)、このような場合にも、相手方に対し状況を説明することで、自身への請求自体を阻止できることもあります。

■訴訟段階

交渉により解決しなかった場合、損害賠償請求訴訟を提起されるのが一般的です。

その際、裁判所を通じ特別送達によって訴状等が送られてきます。訴状には原告の請求及び主張の詳細が記載されているので、これに対する反論を検討することになります。

通常は、不貞を巡る事実関係や慰謝料の金額等に関し争いつつ、裁判官の心証等を踏まえ、訴訟上の和解や判決等による事件の終結を目指すこととなります(裁判は約1月に1回程度のペースで進み、その間に主張反論のやりとりや尋問手続等を行い、訴え提起後概ね半年から1年程度で終結します)。

以上の手続において適切な解決を図るには、相当程度専門的な知識経験を要するため、不貞慰謝料請求を受けた際には、まず一度弁護士に相談し、依頼するか否かを含め、対応方針を検討されることが望ましいでしょう。

当事務所では、総合的な観点からクライアントにとって真に利益となるか否かを考え、不利益と考えられる場合には受任を控え、利益になると考えられる場合にはご依頼をお勧めする方針をとっております。ご安心してご相談ください。