​【不貞慰謝料請求に関する手続】​

-請求する場合-

不貞慰謝料請求を行う際、一般的な手続の流れは、①資料収集段階、②交渉段階、訴訟段階に、大きく分かれます。以下、各手続の概要に関しまして解説します。

​■資料収集段階

不貞慰謝料請求を行うに際し、最も重要な点として、不貞行為を立証することが挙げられます。

そのため、何よりもまず、不貞行為の存在をうかがわせる証拠(写真、メール、証言等)をできる限り収集し、請求するに足りる証拠を十分に整えておくことが望ましいでしょう。

また、相手方に対して通知書等を送付するため、その氏名・住所を特定しておく必要がありますので、もし不明な場合には、事前に調査を済ませておくことが肝要です。

​■交渉段階

相手方を特定できたら、同人に対し、通常は裁判外において、損害賠償請求を行います。

弁護士から請求する場合、まずは通知書等によって請求額や支払期限等を明らかにし、内容証明郵便にてこれを送付するのが一般的です。

弁護士を介し請求するか否かは自由ですが、当事者間で直接交渉する場合には、事柄の性質上、言動がエスカレートしないように相応の注意を図る必要があります。また、通知書や合意書等の書面において法的観点から記載漏れ等がないか、しっかりと確認しておく必要があるでしょう。

交渉段階での請求に対する相手方の対応は、任意に応じる場合、弁護士等代理人を介して交渉する場合、対応しない場合等、状況により様々です。

■訴訟段階

訴訟外での請求に相手方が全く応じなかった場合や、交渉が決裂した場合等には、損害賠償請求訴訟を提起することが一般的です。

通常は、不貞を巡る事実関係や慰謝料の金額等に関し争いつつ、裁判官の心証等を踏まえ、訴訟上の和解や判決等による事件の終結を目指すこととなります(裁判は約1月に1回程度のペースで進み、その間に主張反論のやりとりや尋問手続等を行い、訴え提起後概ね半年から1年程度で終結します)。

以上の手続において適切な解決を図るには、相当程度専門的な知識経験を要するため、不貞慰謝料請求を行う際には、まず一度弁護士に相談し、依頼するか否かを含め、対応方針を検討されることが望ましいでしょう。

当事務所では、総合的な観点からクライアントにとって真に利益となるか否かを考え、不利益と考えられる場合には受任を控え、利益になると考えられる場合にはご依頼をお勧めする方針をとっております。ご安心してご相談ください。