【不貞・離婚問題】
離婚や不貞を巡る問題は、その当時における文化的社会的通念に大きな影響を受けます。もっとも、一般の方々が想定する通念と、法律や裁判所の価値判断の間には、大きな差異が存することを否定することはできません。問題を適切に解決するには、このような事情を十分に把握した専門家の知識・経験が必要となります。
また、離婚や不貞問題は、複雑な心情が絡み合うことが多く、かつ、今後の経済的生活にも大きな影響を及ぼしかねないものです。当事務所では、このような心理的・経済的観点も重視し、個別事件の対応のみならず、将来のライフ・プランを見据えたアドバイスを心掛けております。
－ 弁護士費用 －
■離婚（慰謝料・財産分与等請求含む）
＜着手金＞
・交渉：33万円～
・調停：33万円～
（交渉から移行：11万円～）
・訴訟：44万円～
（調停から移行：11万円～）
＜報酬金＞
・交渉で離婚成立した場合：33万円～
・調停で離婚成立した場合：44万円～
・訴訟で離婚成立した場合：55万円～
（財産的給付に関する争いのある場合）
・上記基本額＋経済的利益の11%～
■不貞慰謝料請求
＜着手金＞
・交渉：22万円～
・訴訟：33万円～
（交渉から移行：11万円～）
＜報酬金＞
・経済的利益の16.5%（下限16.5万円）～
※金額は全て税込みで表示しております。
※別途実費（印紙代、交通費等）が発生することがあります。
※婚姻費用・養育費・年金分割は2年分で算出します。
※不動産・株式等評価に幅のある財産に関する経済的利益は、解決時に採用された評価額を用います。
※経済的利益は、解決時に認定された獲得予定金額又は請求金額からの減額分を意味し、現実の支払の有無や争いの有無を問いません。
※出頭回数が6回を超えた場合、別途日当（1回：2.2万円）が発生します。