​【離婚・不貞問題】

​離婚や不貞を巡る問題は、その当時における文化的社会的通念に大きな影響を受けます。もっとも、一般の方々が想定する通念と、法律や裁判所の価値判断の間には、大きな差異が存することを否定することはできません。問題を適切に解決するには、このような事情を十分に把握した専門家の知識・経験が必要となります。

また、離婚や不貞問題は、複雑な心情が絡み合うことが多く、かつ、今後の経済的生活にも大きな影響を及ぼしかねないものです。当事務所では、このような心理的・経済的観点も重視し、個別事件の対応のみならず、将来のライフ・プランを見据えたアドバイスを心掛けております。

■離婚(慰謝料・財産分与等請求を含む)

<着手金>

・交渉:22万円~
・調停:33万円~
(交渉から移行:差額のみ)
・訴訟:44万円~
(調停から移行:差額のみ)

<報酬金>
・交渉で離婚が成立した場合:22万円~
・調停で離婚が成立した場合:33万円~
・訴訟で離婚が成立した場合:44万円~

(経済的利益が生じた場合)
・上記基本額+経済的利益の11%

■慰謝料請求(不貞行為・貞操権侵害等)

<着手金>

​・交渉:11万円~

・訴訟:22万円~(交渉から移行:差額のみ)

<報酬金>

・交渉で解決した場合

 …経済的利益の16.5%(最低16.5万円)
・訴訟で解決した場合

 …経済的利益の22%(最低22万円)

※金額は全て税込みで表示しております。

※別途実費(印紙代、交通費等)が発生することがあります。

※婚姻費用・養育費・年金分割は2年分で算出します。

※不動産・株式等評価に幅のある財産に関する経済的利益は、解決時に採用された評価額を用います。

※経済的利益は、解決時に認定された獲得予定金額を意味し、現実の支払の有無や争いの有無を問いません。

※出頭回数が6回を超えた場合、別途日当(1回:2.2万円)が発生します。