【刑事事件】
刑事責任を問われている方は、強大な国家権力と相対することを強いられ、極めて弱い立場に置かれてしまいます。不当な捜査活動等を抑制・阻止し、自己の利益をしっかりと守るためには、早期に弁護人をつけて、一刻も早く適切な弁護活動を開始することが求められます。
当事務所では、ご依頼後の迅速かつ柔軟な対応はもちろんのこと、事実関係等を争う場合には徹底的に争い、又、争わない場合にも再犯防止策等を十分に検討し、事件後をしっかりと見据えた弁護活動を行うことを心掛けております。
■被疑者段階（起訴前・事実関係を認める場合）
＜着手金＞
・20万円～
＜報酬金＞
・釈放：10万円～
・不起訴：20万円～
・略式請求：20万円～
■被疑者段階（起訴前・事実関係を争う場合）
＜着手金＞
・40万円～
＜報酬金＞
・釈放：20万円～
・不起訴：30万円～
・略式請求：30万円～
■被告人段階（起訴後・事実関係を認める場合）
＜着手金＞
・30万円～
＜報酬金＞
・保釈：10万円～
・罰金刑：30万円～
・執行猶予：30万円～
・求刑から8割以下：30万円～
■ご依頼前の接見日当
・3万円
■被告人段階（起訴後・事実関係を争う場合）
＜着手金＞
・50万円～
＜報酬金＞
・保釈：20万円～
・無罪：50万円～
・縮小認定（一部無罪）：30万円～
※金額は全て税別で表示しております。
※別途実費（交通費、記録謄写費、通訳料等）が発生することがあります。
※接見回数が6回を超えた場合、別途日当（1回：2万円）が発生します。
※特に複雑な事案等の場合、協議の上で金額を決定することがあります。