【インターネット問題】
今日におけるIT環境を巡るトラブルは、誹謗中傷事案をはじめ、著作権侵害やワンクリック詐欺、個人情報流出、ひいてはシステム開発紛争等に至るまで、枚挙にいとまがありません。目まぐるしく発展するＩＴ環境においては、種々の新たな権利が鋭く対立する場面も多く、その解決には極めて微妙なバランシングを要し、個別具体的事情を捨象してシステマティックに解決することは不可能です。
いずれの立場においても、その背景には個々の事情が存在するのが通常です。当事務所は、あくまでクライアントの立場から最善の解決を試みます。
－ 弁護士費用 －
■損害賠償請求（請求する場合）
＜着手金＞
・交渉：22万円～
・訴訟：33万円～
＜報酬金＞
・経済的利益の11%（下限11万円）～
■損害賠償請求（請求されている場合）
＜着手金＞
・交渉：11万円～
・訴訟：22万円～
＜報酬金＞
・経済的利益の11%（下限11万円）～
■発信者情報開示請求（請求する場合）
・任意開示請求：5.5万円～
・IPアドレス開示仮処分：22万円～
・住所氏名の開示請求訴訟：22万円～
・ログ保存仮処分：11万円～
※いずれも報酬金は発生しません。
■発信者情報開示請求（請求されている場合）
＜着手金＞
・11万円～
＜報酬金＞
・11万円～
■削除請求
・任意削除請求：5.5万円～
・削除仮処分：22万円～
※いずれも報酬金は発生しません。
■プロバイダからの意見照会対応
・回答書作成：5.5万円～
※報酬金は発生しません。
※金額は全て税込みで表示しております。
※別途実費（印紙代等）が発生することがあります。
※出頭回数が6回を超えた場合、別途日当（1回2.2万円）が発生します。
※削除・発信者情報開示請求（請求側）の場合、原則として1URLを基準とし、個別事情により別途お見積りをします。
※経済的利益は、解決時に認定された獲得予定金額又は請求金額からの減額分を意味し、現実の支払の有無や争いの有無を問いません。
※仮処分につきましては供託金が必要となります（削除仮処分：30～50万円、発信者情報開示仮処分：10～30万円、発信者情報消去禁止仮処分：10～30万円）。
※国外の法人を相手とする場合、別途追加料金（10万円）と翻訳料実費が発生します。
※特殊な事案の場合、協議の上で金額を決定させていただきます。