【ネットトラブルに関する損害賠償請求】
今日におけるネットトラブルは、ワンクリック詐欺や個人情報流出等枚挙にいとまがありませんが、とりわけ社会的関心を集める問題が、誹謗中傷による権利侵害です。これは、個人の名誉権と表現の自由とが鋭く対立する場面で極めて微妙なバランシングを要し、個別具体的事情を捨象して解決することは不可能な問題です。
加害者側・被害者側いずれの立場においても、その背景には個々の事情が存在するのが通常です。当事務所は、請求側・被請求側を問わず、あくまでクライアントの立場から最善の解決を試みます。
■削除請求
・任意削除請求：5.5万円～
・削除仮処分：22万円～
（任意削除請求から移行：16.5万円～）
※いずれも報酬金は発生しません。
■発信者情報開示請求
・任意開示請求：5.5万円～
・IPアドレス開示仮処分：22万円～
（任意開示請求から移行：16.5万円～）
・住所氏名の開示請求訴訟：22万円～
・ログ保存仮処分：11万円～
※いずれも報酬金は発生しません。
■プロバイダからの意見照会対応
・回答書作成：5.5万円～
・裁判傍聴・記録閲覧：3.3万円～
※いずれも報酬金は発生しません。
■損害賠償請求（請求されている場合）
＜着手金＞
・交渉：11万円～
（意見照会対応から移行：5.5万円～）
・訴訟：16.5万円～
（交渉から移行：5.5万円～）
＜報酬金＞
・経済的利益の11%（下限11万円）
■損害賠償請求（請求する場合）
＜着手金＞
・交渉：22万円～
（発信者情報開示請求から移行：11万円～）
・訴訟：33万円～
（交渉から移行：11万円～）
＜報酬金＞
・経済的利益の11%（下限11万円）
※金額は全て税込みで表示しております。
※別途実費（印紙代等）が発生することがあります。
※出頭回数が6回を超えた場合、別途日当（1回2.2万円）が発生します。
※原則として1URLを基準とし、個別事情により別途お見積りをします。
※仮処分につきましては供託金が必要となります（削除仮処分：30～50万円、発信者情報開示仮処分：10～30万円、発信者情報消去禁止仮処分：10～30万円）。
※国外の法人を相手とする場合、別途追加料金（10万円）と翻訳料実費が発生します。
※特殊な事案の場合、協議の上で金額を決定させていただきます。