​【離婚に関する手続】​

離婚を行うために各種手続が設けられています。以下、各手続の概要に関しまして説明します。

■離婚の種類

離婚するための方法は、大きく分けて以下の3種類があります。

①協議離婚

②調停離婚

③裁判離婚

​■協議離婚

協議離婚とは、夫婦間の話合いによる離婚をいいます。離婚の約9割がこの協議離婚によるものです。

協議離婚の最大のメリットは、法律に定められた離婚の原因を必要としないこと、すなわち双方が合意さえすれば離婚することができる点にあります。

■調停離婚

夫婦間の話合いでは、相手が離婚に応じてくれないこと等により、話がまとまらないことも少なくありません。その場合、家庭裁判所にて、調停員が間に入り、夫婦のそれぞれから具体的な事情を聞きながら、解決を目指す調停離婚が用意されています(「夫婦関係調整調停」といいます)。調停の成立率は約5割です。

調停に要する期間は、双方の隔たりの大きさ等にもよりますが、3か月~1年程度(平均約4か月)とされています(概ね1か月に1回のペースで開かれます)。

​■裁判離婚

調停でも離婚が成立しなかった場合、裁判離婚を検討することになります(調停を行わずに裁判を起こすことはできません。これを「調停前置主義」といいます)。裁判に要する期間は、双方の隔たりの大きさ等にもよりますが、1年~2年程度(平均約14.2か月)とされています(調停と同様、概ね1か月に1回のペースで開かれます)。

裁判離婚では、下記の法律に定められた離婚の原因があるか否かが、厳格に審理・判断されることとなります。

​■法定離婚事由

裁判で離婚が決まるか否かは、民法770条に規定されている以下の5つの理由に該当するか否かが問題となります。

①配偶者に不貞な行為があったとき

②配偶者から悪意で遺棄されたとき

③配偶者の生死が三年以上明らかでないとき

④配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき

⑤その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき

以上の手続において適切な解決を図るには、相当程度専門的な知識経験を要するため、まず一度弁護士に相談し、依頼するか否かを含め、対応方針を検討されることが望ましいでしょう。

当事務所では、総合的な観点からクライアントにとって真に利益となるか否かを考え、不利益と考えられる場合には受任を控え、利益になると考えられる場合にはご依頼をお勧めする方針をとっております。ご安心してご相談ください。