​【財産分与の基本ルール】​

離婚に際し、その一方は、相手方に対して、財産の分与を請求することができます(民法768条)。以下、財産分与の基本的なルールに関しまして説明します。

■財産分与請求の方法

財産分与請求は、離婚請求と同時に行うことが一般的です。すなわち、協議・調停・裁判等によって決することとなります(人事訴訟法32条1項等)。

なお、離婚とは別途請求することも可能ですが、その場合、「離婚の時から二年」という期間制限がありますので注意が必要です(民法768条2項)。

​■財産分与の対象となる財産

名義を問わず、婚姻~別居時までに、夫婦の協力によって得た財産が財産分与の対象となります(「共有財産」といいます)。

他方、婚姻前に形成した財産や、婚姻中であっても相続や贈与等により個人的に得た財産は、財産分与の対象とはなりません(「特有財産」といいます)。

財産分与を検討すべき財産は、主として、不動産、預貯金、有価証券、生命保険、退職金、企業年金等が挙げられます。

■財産分与の割合

財産分与の割合については、法律上の規定がありませんが、実務上、原則として共有財産の2分の1とされてます(「2分の1ルール」といいます)。具体的な分与額は、以下の計算式により算出されます。

{(権利者名義の財産+義務者名義の財産)-(権利者名義の負債+義務者名義の負債)}÷2

​ -(権利者名義の財産-権利者名義の負債)

なお、債務超過にある場合、財産分与はなされません(東京高裁平成10年3月13日決定)。

財産分与請求において適切な解決を図るには、相当程度専門的な知識経験を要するため、まず一度弁護士に相談し、依頼するか否かを含め、対応方針を検討されることが望ましいでしょう。

当事務所では、総合的な観点からクライアントにとって真に利益となるか否かを考え、不利益と考えられる場合には受任を控え、利益になると考えられる場合にはご依頼をお勧めする方針をとっております。ご安心してご相談ください。