​【未払賃金・残業代請求】

​未払賃金・残業代(割増賃金)を請求することは、労働者に認められた正当な権利行使です。

しかしながら、労働者自らが使用者側と交渉を行っても、「みなし残業制」や「裁量労働制」を採用していること、「管理監督者」に該当すること、社内で誰も請求していないこと等を理由に、使用者から支払いを拒絶されてしまうことも少なくありません。事実上弱い立場に置かれてしまうことの多い労働者が、法に則った権利を主張し、然るべき賃金を獲得するには、早期に弁護士に相談しアドバイスを受けることが望まれます。

​また、使用者側におきましても、残業問題を放置しておくことは、生産性低下による非効率的経営の慢性化や、恒常的な残業が行われていることに対するレピュテーション・リスクを徒らに招くこととなるため、問題の早期解決が望まれます。当事務所では、使用者側の方からのご依頼に際しては、個別事件の対応のみならず、事業の健全な発展の見地から、今後のリーガル・リスクを低減させるためのアドバイスもさせて頂いております。

■労働者側

<着手金>

・10万円~

<報酬金>

・交渉で解決した場合

 …経済的利益の15%(最低15万円)
労働審判で解決した場合

 …経済的利益の20%(最低20万円)
・訴訟で解決した場合

 …経済的利益の25%(最低25万円)

■使用者側

<着手金>

・20万円~

<報酬金>

・交渉で解決した場合

 …経済的利益の15%(最低15万円)
労働審判で解決した場合

 …経済的利益の20%(最低20万円)
・訴訟で解決した場合

 …経済的利益の25%(最低25万円)

※提示金額は全て税別で表示しております。

​※別途実費(印紙代等)が発生します。

※着手金につき、各手続移行の際には差額分のみ発生します。

※出頭回数が6回を超えた場合、別途日当(1回3万円)が発生します。

03-6459-2702

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