​【名誉毀損罪と侮辱罪の共通点・差異】​

ネット上の誹謗中傷事案が刑事事件として扱われる場合、主として名誉毀損罪(刑法230条)や侮辱罪(同231条)の対象となります。

両者は、いずれも「人に対する社会的評価」(外部的名誉)を保護することを目的とする点で共通しますが、下記のとおり、名誉毀損罪の刑罰は「3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金」であるのに対し、侮辱罪は「拘留(30日以下の拘束)又は科料(1万円未満の支払い)」にとどまるため、両者の区別が非常に重要になります(なお、侮辱罪につきましては、現在「1年以下の懲役若しくは禁錮又は30万円以下の罰金」への改正が検討されています)。

​両者の構成要件(犯罪が成立するための必要条件)は、刑法の各条文から以下のとおり導き出されます。

​■名誉毀損罪の構成要件

刑法230条「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する」

 ⇒ ①公然性 ②事実摘示 ③名誉毀損行為

​■侮辱罪の構成要件

刑法231条:「事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する」

 ⇒ ①公然性 ②侮辱行為

上記のとおり、両者は、公然性において共通しています。

また、両者は外部的名誉を保護するという目的が共通していること等から、名誉毀損行為と、侮辱行為は、いずれも他人の社会的評価を低下させる行為を意味すると解釈されています。

そのため、両者は事実摘示の有無によって区別されると考えられています。

■名誉毀損罪と侮辱罪の区別

具体的な事実摘示の有無(名誉毀損罪は事実の摘示を要し、侮辱罪は事実の摘示を要しません)。

​<参考となる判例>

大審院大正15年7月5日判決は、「侮辱罪ハ事実を摘示セスシテ他人ノ社会的地位ヲ軽蔑スル犯人自己ノ判断ヲ公然発表スルニ因リテ成立シ名誉毀損罪ハ他人ノ社会的地位ヲ害スルニ足ルヘキ具体的事実ヲ公然告知スルニ因リテ成立スルモノトス」としています。