​【労働災害】

労災保険制度は、労働者の業務上の負傷等に対して迅速かつ公正な保護を行い、もって労働者の福祉の増進に寄与することを目的としています。労働者を一人でも使用する事業所では、当然に保険関係が成立し、使用者が労災保険料を支払っているか否かには影響されないものです。

しかしながら、使用者側は、労災申請に対し非協力的であったり、労災隠しを行うような場合も決して少なくありません。このような場合、労働者は、労働災害によって既に心理的・経済的ダメージを被っている上、会社に対して声を上げること自体に大きな精神的ストレスを抱えてしまいます当事務所では、労働者の心理的・経済的側面にも十分配慮し、後の職場環境やライフ・プランを見据えた解決を心掛けております。

使用者側におかれましても、上記問題を放置すれば、再発防止策を十分に行うことができず、レピュテーション・リスク等を徒に招くこととなりますので、早期かつ適切な対応が望まれます。当事務所では、使用者側からのご依頼に際しては、個別事件の対応のみならず、事業の健全な発展の見地から、今後のリーガル・リスクを低減させるためのアドバイスもさせて頂いております。

 ■労働者側

 <着手金>

​ ・10万円~

 <報酬金>

 ・交渉で解決した場合

  …経済的利益の15%(最低15万円)
 ・
労働審判で解決した場合

  …経済的利益の20%(最低20万円)
 ・訴訟で解決した場合

  …経済的利益の25%(最低25万円)

 ■使用者側

 <着手金>

​ ・20万円~

 <報酬金>

 ・交渉で解決した場合

  …経済的利益の15%(最低15万円)
 ・
労働審判で解決した場合

  …経済的利益の20%(最低20万円)
 ・訴訟で解決した場合

  …経済的利益の25%(最低25万円)

※提示金額は全て税別で表示しております。

​※別途実費(印紙代等)が発生します。

※出頭回数が6回を超えた場合、別途日当(1回3万円)が発生します。

03-6459-2702

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