​【刑事事件】

​刑事責任を問われている方は、強大な国家権力と相対することを強いられ、極めて弱い立場に置かれてしまいます。不当な捜査活動等を抑制・阻止し、自己の利益をしっかりと守るためには、早期に弁護人をつけて、一刻も早く適切な弁護活動を開始することが求められます。

当事務所では、ご依頼後の迅速かつ柔軟な対応はもちろんのこと、事実関係等を争う場合には徹底的に争い、又、争わない場合にも再犯防止策等を十分に検討し、事件後を見据えた弁護活動を行うことを心掛けております。

■被疑者段階(起訴前・事実関係を認める場合)

<着手金>

・20万円~

<報酬金>

・釈放:10万円~

・不起訴:20万円~

​・略式請求:20万円~

■被告人段階(起訴後・事実関係を認める場合)

<着手金>

・30万円~

<報酬金>

・保釈:10万円~

・罰金刑:30万円~

・執行猶予:30万円~

​・求刑から8割以下:30万円~

■ご依頼前の接見日当

・3万円​ ​※ご依頼された場合には着手金に充当します。

■被疑者段階(起訴前・事実関係を争う場合)

<着手金>

・40万円~

<報酬金>

・釈放:20万円~

・不起訴:30万円~

​・略式請求:30万円~

■被告人段階(起訴後・事実関係を争う場合)

<着手金>

・50万円~

<報酬金>

・保釈:20万円~

・無罪:50万円~

・縮小認定(一部無罪):30万円~

※提示金額は全て税別で表示しております。

​※別途実費(交通費、記録謄写費、通訳料等)が発生します。

03-6459-2702

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