​【解雇・雇止め】

労働者にとって、労働とは日常生活の基盤であって、職場内外における人間関係も大きく関わるものです。当事務所では、労働者側のご依頼に際しては、その経済的・心理的観点をも重視し、個別事件の対応のみならず、将来のライフ・プランを見据えたアドバイスをさせていただいております。

​また、使用者側におかれましても、労働者の地位に関する問題を放置しておくことは、バックペイによる多大な経済的リスクや、対外的にも対内的にもレピュテーション・リスクを招くこととなるため、早期かつ適切な解決が望まれます。当事務所では、使用者側のご依頼に際しては、個別事件の対応のみならず、事業の健全な発展の見地から、今後のリーガル・リスクを低減させるためのアドバイスもさせていただいております。

 ■労働者側

 <着手金>

​ ・10万円~

 <報酬金>

 ・交渉で解決した場合

  …経済的利益の15%(最低15万円)
 ・
労働審判で解決した場合

  …経済的利益の20%(最低20万円)
 ・訴訟で解決した場合

  …経済的利益の25%(最低25万円)

 ■使用者側

 <着手金>

​ ・20万円~

 <報酬金>

 ・交渉で解決した場合

  …経済的利益の15%(最低15万円)
 ・
労働審判で解決した場合

  …経済的利益の20%(最低20万円)
 ・訴訟で解決した場合

  …経済的利益の25%(最低25万円)

※提示金額は全て税別で表示しております。

​※別途実費(印紙代等)が発生します。

※着手金につき、各手続移行の際には差額分のみ発生します。

※出頭回数が6回を超えた場合、別途日当(1回3万円)が発生します。

03-6459-2702

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