【不動産・建築】
不動産や建築を巡る問題は、生活に密着した全ての人に起こり得るものであり、発生した場合には相応の経済的・心理的な負担を強いられます。その範囲は近隣トラブルから明渡請求等まで非常に広く、場合によっては保全～訴訟～強制執行に至るまで一連の民事手続を横断すること等もあるため、その適切な解決には専門的知識・経験が求められます。
これらのトラブルには、複数の関係者が関わることも少なくないため、画一的に加害者・被害者を区分することはできず、その背景には様々な事情が存在するのが通常です。当事務所は、あくまでもクライアントの立場から最善の解決を試みます。
－ 弁護士費用 －
■土地建物明渡請求
＜着手金＞
・交渉：22万円～
・裁判：33万円～
（交渉から移行：11万円～）
＜報酬金＞
・着手金と同額
■未納賃料請求
＜着手金＞
・交渉：11万円～
・裁判：22万円～
（交渉から移行：11万円～）
＜報酬金＞
・経済的利益の16.5%～
■建築瑕疵
＜着手金＞
・交渉：22万円～
・裁判：33万円～
（交渉から移行：11万円～）
＜報酬金＞
・経済的利益の16.5%～
■境界画定
＜着手金＞
・交渉：22万円～
・裁判：33万円～
（交渉から移行：11万円～）
＜報酬金＞
・着手金と同額
■共有物分割請求
＜着手金＞
・交渉：22万円～
・裁判：33万円～
（交渉から移行：11万円～）
＜報酬金＞
・経済的利益の5.5%～
■近隣トラブル
＜着手金＞
・交渉：22万円～
・裁判：33万円～
（交渉から移行：11万円～）
＜報酬金＞
・着手金と同額
※金額は全て税込みで表示しております。
※別途実費（印紙代、交通費等）が発生することがあります。
※不動産等評価に幅のある財産に関する経済的利益は、解決時に採用された評価額を用います。
※経済的利益は、解決時に認定された獲得予定金額又は請求金額からの減額分を意味し、現実の支払の有無や争いの有無を問いません。
※出頭回数が6回を超えた場合、別途日当（1回：2.2万円）が発生します。